江守　科学的論議が収まったとして、さあ、いざ対策を推進しようということになったらば、今度はその対策コストが問題になる。

枝廣　「国が温暖化対策を推進すると一世帯あたり年間数十万円負担することになる」ということを強調する人たちがいます。そういうことを言われると、「自分は払いたくない」という意見が出てきてしまうんですよね。温暖化は嫌だし、自然エネルギーは欲しい、でも、自分に負担がかかるのはいやだという人たちがまだまだたくさんいます。

枝廣　ヨーロッパのやり方などを見ていると、物事を大きく変えなければいけない時には、ずっと前にそれを宣言しているんですね。10年先、15年先にはこうしなければならないよということを。スウェーデンが「2010年には化石燃料ゼロの国になる」って言ったのが2005年だったと思いますけど、それくらい前もって伝えてもらえば、企業もそうなるということを想定して対応することができますよね。ビジョンを先に出しているんだから、対応できるかしないかはそれぞれの責任になるわけです。日本の場合はこれまでそういうやり方をしてこなくて、「来年からこうします」などギリギリになってから言ってしまうわけです。それでは対応できないという反発があっても仕方がない。

小林　国の力をつけるという意味ではね。今あるものをどうやって守ろうとするか、ということにちょっと行き過ぎている感じがする。大切なのは、これからの可能性がある子供たちの教育をどうするかということだと思うんだよね。それは可能性に賭けるというよりも当たり前のこととして。でもね、一部の人たちの論争は、それこそさっきの「電気自動車になってしまったら日本の産業が...」という話みたいに、今見えているところに捕らわれてしまっているんですよね。
国のビジョンというと大きな話に思いがちだけれど、人間が地球で生きていくためにどういう方向性でいかないといけないのかということをちゃんと考えて、まずは自分たちからやるということから始めるものだと思う。

地球があっての、国で、僕たちでしょ？そのためにも、これから一緒に頑張っていく子供たちにどんなことを伝えるかというのは、とても重要なのではないかと。

小林　ただ単に「少子化だ」、「産めよ増やせよ」と言えばいいというものではない。国がちゃんと環境を整えてみんなが子供を産みやすい、育てやすいようにする、そして生まれた子供たちはすくすくと育って、国を発展させていく......、という循環を作っていくことが大切だと思うんです。

枝廣　今の日本の人口減を補い、止めるには、相当子供を増やさなければならない。それはもう時代的にも難しいのかもしれません。もう同じパイを保とうとはしない方がいいと思います。