ap bank融資先／第7期＆８期取材レポート
とにかく明るい、そして旺盛な好奇心と情熱——神奈川県の横浜で自転車を使ったタクシー『ベロタクシー』を運営する、理事の平松博模さんのことである。
「無から有を生み出すことの楽しさ」「新しいことを知ると、そのしくみやからくりを全部知りたい。広くわからないと納得できない」「やりたいと思ったらやる」と自分の性格を分析する平松さんは熱意をもって、ベロタクシーの良さを語る。
「環境にももちろん良いのですが、地域の観光の活性化にもつながり、そしてお年寄りや子ども、障害のある人といった人々の足にもなる。乗り降りが楽だし、スピードがそれほど速くないことがプラスになるんじゃないかと思うんです。そしてドライバーという雇用も生み出してくれるんですよ」と目尻を下げる。
【フードマイレージとは……】
フードマイレージとは、食べものが運ばれてきた距離のこと。生産地から食卓までの距離が短い食べものの方が、輸送に伴うエネルギーが少なく、環境への負荷も少ないという考え。
具体的には、食べものの重さ×輸送距離で表す。
協力：大地を守る会
フードマイレージ・キャンペーン
（世界自然保護基金より）
世界自然保護基金（ＷＷＦ）は５月28日、テレビ会議が気候変動対策に重要な役割を果たすとする報告書の発行を伝えた。ＷＷＦ英国支部（ＷＷＦ－ＵＫ）による報告書で、テレビ会議がビジネス旅行の代替として、また空港拡大計画の正当性に疑問を投げかけるものとして気候変動対策に貢献するという。
報告書によると、英国の大手企業 350社（ＦＴＳＥ 350）の89％が今後10年間に航空機の利用を減らしていきたいと考えていることが明らかになった。航空分野は、英国において最も大きな増加を示している二酸化炭素（ＣＯ２）排出源の一つであり、航空業界の成長の原動力となっているのは国際線である。
ＷＷＦ－ＵＫの運輸政策担当のピーター・ロックリー氏は、「多くの企業にとって、ビジネス旅行はＣＯ２排出の大きな要因となっており、テレビ会議などの代替手段によりＣＯ２を迅速に削減できる。そのうえ、時間や費用の節約にもなる。最近の経済状況や、ＣＯ２排出の説明責任を求める声の中、テレビ会議は企業にとって簡単に取り組める解決策である」と語る。
もし、欧州のすべての企業がビジネス旅行を20％削減し、テレビ会議や電話会議にすれば、毎年約 2,200万トンのＣＯ２が削減できると報告書は述べている。
2008年6月14日掲載
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イギリスのスーパー最大手のテスコが各製品の流通・販売過程などで直接生じるCO2排出量をラベル表示する試みを開始した。
小売業者や製造者は、大気中に排出されたCO2の量を記載すること義務づけられ、ラベルは、オレンジジュースやじゃがいも、洗剤など自社商品7万アイテムにつけられる予定。
消費者は塩分やカロリー表示といったものに加えて製品のCO2排出量を見比べることができ、より環境にやさしい商品を選択することができるというわけだ。
この取り組みを発表した15ヶ月前からラベルの表示団体であるカーボントラスト団体と一緒に作成してきたスキームは将来的には公の場に発表する予定だという。
テスコの社長は
今、私は「グリーン消費革命」を起こそうとしているのだ。この活動が業界のスタンダードになる日はそう遠くはないだろう
と語っている。
ちなみに、テスコの1年間のCO2排出量は400万トン！イギリス国内では1600店舗、イギリス国外でも約同数の店舗を展開している。
そのテスコの日本支社であり、関東を中心に125店舗を展開するテスコジャパン（東京）は、国内での実施は「まだ予定していない」としている。
日本はいつ頃導入されるのか、その動向が気になります。
カーボンオフセットの現場から（２）
日本は、2008年から2012年までの間に、1990年と比べて、CO2などの温室効果ガスの発生量を6%削減しなくていけないと「京都議定書」で定められた。これを実現するための措置として、CDM（クリーン開発メカニズム）という仕組みがある。
CDMとは、先進国が途上国に省エネ技術や資金の支援を行うことで、削減した温室効果ガスを、自国の削減分に充当することができる制度。排出削減量に対してCER（クレジット）が発行され計算される。途上国にとっては省エネ技術が導入され、先進国は「京都議定書」の温室 効果ガスの削減の公約を実現しやすくなるという仕組みだ。先進国は、公約を実現するためにCERを使うことができる。省エネには設備の入れ替えなどでお金がかかる。途上国の企業は、CERを売って得た収益をその費用に充てたり、更なる開発に充てることができる。途上国と先進国が持ちつ持たれつ協力し合える仕組みである。
植物を含む園芸用品の研究・開発・販売を行っているサカタのタネは、高い環境浄化能力を持つ植物「サンパチェンス」を開発・販売している。園芸植物として広く流通しているインパチェンスの種間雑種として同社が開発したもので、東京大学との共同研究の結果、従来の園芸植物と比べ、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を四〜六倍、自動車排ガスなどに含まれる環境汚染物質の二酸化窒素（ＮＯ２）を五〜八倍、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドを三〜四倍それぞれ吸収する高い能力が確認された。
Ｇ８環境相会合が五月二十四日から二十六日まで神戸市で開かれ、世界全体の温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに少なくても半減する長期目標について、七月の北海道洞爺湖サミットで「共有ビジョン」として合意することに「強い政治的意思を表明」する議長総括を採択した。先進国が大幅な排出削減により主導的役割を果たすべき点を改めて強調された。また、先進国が「国別総量削減目標を掲げ率先して温室効果ガス排出削減に取り組む」とするなど危機感の共有が進んだ格好。中期目標については、「実効的な目標を設定する必要性」を認識し、「共通だが差異ある責任と各国の能力の原則」の下、目標を掲げて率先して対策に取り組む必要があるとされたが、具体的な数値などの踏み込んだ表現が盛り込まれなかった。途上国側にも対策を強化する気運が高まりつつある中、七月の洞爺湖サミットに向け、議長国として日本の姿勢に注目が集まる。
2008年5月28日掲載
