ap bank fes’08の会場で行われた、環境についてさまざまな視点から私たちの未来につながるトークセッション「ap bank fes’08 dialogue」。
その多彩なゲストの方々に、出演後に聞いたミニインタビューシリーズ。

＜枝廣淳子さんプロフィール＞
環境ジャーナリスト。1962年生まれ。東京大学大学院教育心理学専攻修士課程修了。2年間の米国生活をきっかけに29才から英語の勉強をはじめ、同時通訳者となる。現在は翻訳者、環境ジャーナリストとして活躍中。環境問題に関する講演、執筆、翻訳等の活動を通じて「伝えること、つなげること」でうねりを広げつつ、行動変容と広げるしくみづくりを研究。2003年にイーズを設立。地球温暖化に関わる世界の最新情報をお届けするウェブサイト『日刊温暖化新聞』のほか、森林など日本の大事なものを人々の暮らしにつなげるためのオンラインショップを運営。2005年には、システム思考をはじめとする変革のスキルや方法論を提供する専門会社チェンジ・エージェントを共同設立。首相の地球温暖化問題に関する懇談会メンバー、東京大学人工物工学研究センター客員研究員。環境ビジネスウィメン懇談会メンバー、２１世紀環境立国戦略特別部会委員、スイス国際サステナビリティ・イノベーション評議会（International Sustainability Innovation Council of Switzerland(ISIS))評議員などを務める。
主な著書・訳書：「朝２時起きで、なんでもできる」(1)(2)(3)（サンマーク出版）
「地球のためにわたしができること」（大和書房）「不都合な真実」　アル・ゴア著（ランダムハウス講談社）
http://www.es-inc.jp/
http://www.change-agent.jp/
http://www.japanfs.org/index_j.html

Q.環境問題に関して、私たちはどのように向き合ったらいいのでしょう。

A. 環境問題って難しいことのように思われてしまいがちですが、そんなことはないんですよ。
たとえば、自分が今日食べているもの、着ているもの、楽しんでいるいろいろなことは、もちろん自分の幸せにも繋がっているけれど、“１00年後の人たちの幸せにも繋がっているんだ”と、ちょっと意識することだと思うんです。

いつものように音楽も楽しんで、食事も楽しんで、いろいろなところにも遊びに行って……。今までと同じように楽しむんだけど、その楽しみ方をちょっとだけ工夫して、例えば二酸化炭素の排出量を減らせたら100年後の人たちが少し楽になるかもしれない。

そんな風に、ちょっとだけ未来に想いを馳せるてみる、気づいたらちょっと行動を変えてみる。そうやって少しずつ行動しているうちに、気づくことや行動すること自体が楽しくなってくると思います。

Q.今後のap bank fesに期待することは何でしょう？

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東京の1月の平均気温は半世紀で2.62度上昇していたことが、気象庁が公表した調査結果でわかった。最低気温が0度未満の冬日は10年で9.5日減り、夜でも25度より下がらない熱帯夜は3.7日増えた。気象庁は、都市化によるヒートアイランドの影響が大きいと分析している。

気象庁は、観測が70年以上続く全国の62地点について、半径7キロの円内で、建物や道路といった人工物が覆う率を「都市率」と定義し、気温の変化との関係を調べた。都市率が最高だったのは92%の東京で、過去50年で1月の平均気温が最も上昇し、過去10年で最も冬日が減った。
都市率60%以上で、1月の平均気温の上がり方が大きかった上位10地点の2位は札幌（都市率72％）、6位は名古屋（86%）、７位が福岡（62%）。冬日が減った上位10地点では、3位が名古屋、5位仙台（68%）、7位福岡。熱帯夜が増えた上位10地点の1位は福岡、7位は名古屋、9位は京都（64%）だった。

都市化の影響が少ない北海道網走市（8％）や山形市（26％）、千葉県銚子市（13％）など17地点でも1月の平均気温は半世紀で平均1.06度上昇。これには温暖化の影響もあるとみている。（神崎卓征）

2008年5月31日掲載

主要国G8のほか、合計22の首脳が集まった北海道洞爺湖サミットが9日閉幕した。

テーマは、「世界経済」「環境・気候変動」「開発・アフリカ」「不拡散をはじめとする政治問題」の4つ。そのなかで最大の焦点となった地球温暖化対策では、「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50％削減する」という長期目標でG8は合意した。

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東京の住民は、地球温暖化への危機感が強いが、利便性も捨てたくないと思っているー。博報堂生活総合研究所がニューヨークやロンドン、モスクワなど世界8都市の成人2600人の環境意識についてネットを使って調べたところ、こんな結果が出た。

温暖化について「危機を感じている」と答えたのは、東京が88.4%（8都市平均80.9%）で最多だった。「地球を守る責任がある」と考える人の割合も87.4%で、平均より4ポイント高かった。

一方、温暖化防止のために「やるべきことを理解している」は56.2％で、平均（73.2%）を大きく下回ったほか、環境に配慮した行動が「日常的な習慣になっている」は58.4％（同77.4%）で最低。「温暖化防止のために便利な生活を犠牲にしたくない」は、41.6％（同29.7%）で最多だった。同研究所は、この回答結果について「（東京の住民は）環境と利便性のエコジレンマに悩んでいるようだ」と分析している。

2008年6月11日掲載

パソコンを使うには電力が必要。つまり、パソコンを使えばCO2が発生してしまう。

パソコンやOA機器のリユース事業・回収事業・レンタル事業を行う、株式会社パシフィックネットは、レンタルパソコンで発生するCO2をオフセットする「グリーンPCレンタル」を7月１日から開始した。

パソコンをレンタルする人が「グリーンPCレンタル」を希望すれば、レンタル料のほかにカーボンオフセット料金（ノートパソコン１台／３カ月につき100円）を支払い、パソコン使用時に発生するCO2がオフセットされることになる。

さらに、ここでオフセットされるCO2排出量は、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガス削減目標値マイナス6%にカウントされる仕組みだ。

また、同社ではその意義に賛同し、「北海道洞爺湖サミット」の外務省利用分のノートパソコンとプリンタのCO2排出量、「ap bank fes’08」のeco-reso web速報ステーションで使用するレンタルパソコンのCO2排出量を自社でオフセットするという協力も行っている。

eco-reso webは、ap bank fes’08の開催中（前夜祭を含む18日〜21日まで）、現地に「eco-reso web速報ステーション」を設けて会場の様子をレポートします。株式会社パシフィックネットは、ap bank fes’08の協賛として「eco-reso web速報ステーション」でライターたちが使用するパソコンを無償レンタルし、その消費電気量を自社でカーボンオフセットします。

北海道洞爺湖サミットは別名「環境サミット」とも言われるように、環境問題が主要テーマのひとつ。もちろん、サミットの準備や運営面でもできる限りの環境配慮を行っている。

北海道洞爺湖サミットにおける環境への取り組みを知っておこう。

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明日７月7日（月）から9日（水）まで、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催される。

サミットでは、経済や社会問題など国際社会が直面する課題について、各国の首脳がひとつのテーブルを囲んで非公開かつ自由に意見を交換し、その成果が宣言としてまとめられる。

毎年開催されるサミットだが、今年の議長国はサミット開催国である日本が務める。

北海道洞爺湖サミットの主なテーマは、「世界経済」「環境・気候変動」「開発・アフリカ」「不拡散をはじめとする政治問題」の4つ

その主な焦点となるのが環境問題、とりわけ地球温暖化対策だろう。

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（世界自然保護基金より）

世界自然保護基金（ＷＷＦ）は５月28日、テレビ会議が気候変動対策に重要な役割を果たすとする報告書の発行を伝えた。ＷＷＦ英国支部（ＷＷＦ－ＵＫ）による報告書で、テレビ会議がビジネス旅行の代替として、また空港拡大計画の正当性に疑問を投げかけるものとして気候変動対策に貢献するという。

報告書によると、英国の大手企業 350社（ＦＴＳＥ 350）の89％が今後10年間に航空機の利用を減らしていきたいと考えていることが明らかになった。航空分野は、英国において最も大きな増加を示している二酸化炭素（ＣＯ２）排出源の一つであり、航空業界の成長の原動力となっているのは国際線である。

ＷＷＦ－ＵＫの運輸政策担当のピーター・ロックリー氏は、「多くの企業にとって、ビジネス旅行はＣＯ２排出の大きな要因となっており、テレビ会議などの代替手段によりＣＯ２を迅速に削減できる。そのうえ、時間や費用の節約にもなる。最近の経済状況や、ＣＯ２排出の説明責任を求める声の中、テレビ会議は企業にとって簡単に取り組める解決策である」と語る。

もし、欧州のすべての企業がビジネス旅行を20％削減し、テレビ会議や電話会議にすれば、毎年約 2,200万トンのＣＯ２が削減できると報告書は述べている。

この記事の原文（英語）を読む

2008年6月14日掲載

ー環境白書ー

政府は3日、08年度の「環境・循環型社会白書」を閣議決定した。今回は、バイオマス資源の活用や省資源型のものづくりなど低炭素、自然共生、循環型の社会へのヒントを江戸時代に見いだす趣向。今度、江戸の知恵を途上国にも広めていくという。

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三井住友銀行は六月五日から、個人向け国債の募集に合わせて地球温暖化防止の応援キャンペーンを開始した。個人向け国債の販売収益の一部を活用し、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）による排出枠を取得するもので、顧客にとっては国債の購入が温暖化防止への貢献につながる。一〇〇万円以上の購入者が対象で、一人当たり五〇〇ｋｇ分の排出枠を購入、顧客には証明書を発行する。対象期間は今月末まで。

ＣＤＭとは、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国で実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。

2008年6月11日掲載