菜種油や大豆油などの植物油・食用廃油が原料のバイオディーゼル燃料。使い終わった天ぷら油などの廃油をリサイクルしてできており、化石燃料よりもCO2や大気汚染の原因となる有機物質の排出が少ない。
また、原料となる植物は成長する過程でCO2を吸収して育つので、燃やしたときに発生するCO2は差し引きゼロとするという「カーボンニュートラル」な燃料だ。
軽油と同じ扱いができるので、トラックや発電機など軽油を燃料とする機械にそのまま使用することができ、昨今の原油の高騰によっても注目されている
環境省は、廃棄物処理法の見直しに向けた検討を夏以降に本格化させる意向を明らかにした。これは、六月五日に東京都内で開かれた中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の会合の中で明らかにされたもので、今後、循環型社会の構築に向け、これまでのリサイクルと適正処理を中心とする施策から、いかにリデュース（削減）とリユース（再使用）中心へ重心を移行していくかが焦点となりそうだ。
環境省の由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長は、レジ袋削減の取り組みを例に挙げ、「韓国では日本と同時期に、中国でも今月から薄型レジ袋の有料化が始まった。Ｇ８環境相会合で鴨下大臣が仰ったように、日中韓でこうした動きを世界に広げていきたい」とリデュースの重要性を強調。また、リユースについては家電リサイクル法を例として、「リサイクル費用を前払いにすべきという意見もあるが、前払いにするとほとんどがリサイクルに回ってしまい、中古品としてのリユースが困難な状況が想定される」として適切なリユース手法の確立を示唆した。
2008年6月11日掲載
大型の台風のため、3日間のうち1日のみの開催となった昨年のap bank fes’07。
３日間の来場者を見込んだ枚数で作られたオーガニックコットン素材の’07オフィシャルTシャツは、段ボールに入ったまま在庫の山となった。
その山を見てスタッフが「本当にもったいない」と思ったのが始まり。
直ちに暮らしの見直しを——。六月三日に閣議決定された「二〇〇八年版環境・循環型社会白書」は、国内外の家庭用エネルギーの消費量を詳細に分析した結果、日本は二〇〇五年に九〇年に比べ四四％も増加し、米国の二八％、英国の一六％に比べ大幅に上回っていた。その増加率は、国内総生産（ＧＤＰ）など経済指標の増加率を上回っていたことから、白書では、国民一人ひとりが暮らしとエネルギー消費の関係を見詰め直すとともに、エネルギー資源を大切に使う暮らしに移行するよう求めている。
今回の白書は、低炭素社会と循環型社会の構築に当たり、それぞれ国内外の情勢が「転換期」を迎えていると指摘。このうち低炭素社会については、「あらゆるセクター」、国民の「一人ひとり」が直ちに行動を起こすことが求められると強調している。一方、循環型社会については、三月に閣議決定された第二次循環型社会形成推進基本計画を基軸に、「地域循環圏」の構築や「ストック型社会」の形成といった国内の取り組みの推進を着実に図ると強調。更に、公害問題の解決によって得られた経験を生かして、世界規模での循環型社会の構築に向け、効果的な国際協力を進めるとしている。士農工商すべての人々が「もったいない」を心がけ、多種多様なリユース・リペア産業が存在するなど「示唆に富む」として、江戸時代の暮らしについても紹介している。
2008年6月4日掲載
マウンテンゴリラの生息地として知られる、コンゴ共和国のジャングルが危機にさらされている。
いまや私たちの日常生活に欠かせない存在となった携帯電話には、タンタルというレアメタル（＝希少な金属）が使われている。このタンタルを採掘するために、産出国のひとつであるコンゴ共和国のジャングルが荒らされ、マウンテンゴリラたちの生活を浸食している。また、タンタル採掘を巡る紛争や内乱に巻き込まれたり、食用として殺されることもあるというのだ。
Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by Katherine Donaldson
いらない洋服を紙袋一杯以上持ち寄って山を作り、そこにダイブ! 自分がほしい洋服を見つけたら、刺繍や縫い物のプロとミシンをつかったワークショップが今人気だ。
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東京都の昭島市はこのほど、市民同志のコミュニケーションを図る場の提供を基本コンセプトとしたごみ処理施設を、市内の美堀町に整備する基本計画をまとめた。自然環境の再生も重視しており、施設を取り囲む形で「エコ・パーク」も一体的に整備する計画で、完成は平成二十二年度の予定。
