熱や光、力の源。さまざまなカタチで私たちの生活を支える存在、エネルギー。
その源として何を選ぶか、どのように使うかということは、
私たちの未来に大きく関わります。
ap bank融資先／第7期＆第8期取材レポート
＜NPO法人 アクト川崎＞
この夏、川崎市国際交流センターに太陽光発電パネルが設置された。
川崎市で地球温暖化対策に取り組むNPO法人 アクト川崎とかわさき地球温暖化対策推進協議会が協働して行った川崎市初の市民共同発電所プロジェクトだ。
「一口1000円から寄付を募集したところ、約400名の川崎市民が参加しました。
地球環境に貢献しているという実感を多くの市民が体験することで、環境について考えるきっかけになってくれたら」と、事務局長の新垣さんは語る。
ap bank融資先／第7期＆8期取材レポート
＜NPO法人 再生可能エネルギー推進 市民フォーラム西日本＞
「あぁ、晴れてよかったですね〜」 まるでおひさまみたいな笑みを満面に浮かべ、小さな公園でソーラー・クッカーを広げる岡優子さん。再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本の事務局を担う元気な女の子だ。
「子どものころに虫めがねで光を集めて、紙を焼いたりしましたよね？ あの原理の応用です」 パラパラとトウモロコシの粒をフライパンに広げ、傘状に広げたソーラーパネルを太陽の方向へ向ける。
このソーラー・クッカーは、同団体がデモンストレーションに使っている道具。岡さんたちは、従来の化石燃料から太陽や風、バイオマスなど再生可能なエネルギー資源について知ろうという目的で、再生可能エネルギーの勉強会「自然エネルギー学校」を一般市民向けに開いている。そのなかで岡さんは、資金調達から、講座のプログラム作成、講師依頼、会場の設置、宣伝、当日の運営など開催準備全てを取り仕切る。
ap bank融資先／第7期＆８期取材レポート
＜多喜本旅館＞
長野県の渋温泉は、高いところで90度近い熱の温泉が湧き出る、風情ある温泉街。ゆっくりと身体を温め、リラックス効果のある温泉ではあるが、ここではその熱を立派な「自然エネルギー」と捉え、自分たちの暮らしの中でできる「エコ」を実践している。
「例えば、温泉街の石畳の下にお湯を通して、冬の雪が積もる時期に雪解けを手伝う工夫は、昔からこの地域でやっていたことなんです」そう話す関さんは、多喜本旅館の３代目。
「僕が子供の頃には館内にパイプを通して、そこに温泉を通して暖房代わりにしていたんです。だけどストーブに比べると暖かくなる効率が悪いから、老朽化とともにやめてしまっていたんです。お客さんは観光地に快適さを求めて来るので、少しでも寒いと苦情が出る。常に快適に温度を保つために、どんどん石油ストーブに移行していったんですよね」
菜種油や大豆油などの植物油・食用廃油が原料のバイオディーゼル燃料。使い終わった天ぷら油などの廃油をリサイクルしてできており、化石燃料よりもCO2や大気汚染の原因となる有機物質の排出が少ない。
また、原料となる植物は成長する過程でCO2を吸収して育つので、燃やしたときに発生するCO2は差し引きゼロとするという「カーボンニュートラル」な燃料だ。
軽油と同じ扱いができるので、トラックや発電機など軽油を燃料とする機械にそのまま使用することができ、昨今の原油の高騰によっても注目されている
カーボンオフセットの現場から（２）
日本は、2008年から2012年までの間に、1990年と比べて、CO2などの温室効果ガスの発生量を6%削減しなくていけないと「京都議定書」で定められた。これを実現するための措置として、CDM（クリーン開発メカニズム）という仕組みがある。
CDMとは、先進国が途上国に省エネ技術や資金の支援を行うことで、削減した温室効果ガスを、自国の削減分に充当することができる制度。排出削減量に対してCER（クレジット）が発行され計算される。途上国にとっては省エネ技術が導入され、先進国は「京都議定書」の温室 効果ガスの削減の公約を実現しやすくなるという仕組みだ。先進国は、公約を実現するためにCERを使うことができる。省エネには設備の入れ替えなどでお金がかかる。途上国の企業は、CERを売って得た収益をその費用に充てたり、更なる開発に充てることができる。途上国と先進国が持ちつ持たれつ協力し合える仕組みである。
住宅で太陽光発電をしている家庭が、「グリーン電力証書」の販売で収入を得られるようになりそうだ。経済産業省の総合資源エネルギー調査会グリーン・エネルギー利用拡大小委員会が14日、この仕組みを盛り込んだ報告書をまとめる。平均家庭で年間1万〜2万円の収入になるという。
低炭素ニッポンへの道—サミット開催地はいまー（３）
主要産業である農業・畜産業の特色を生かしたバイオマス利用も各地で進んでいる。江別市の酪農学園大学インテリジェント牛舎バイオガスプラントや町村農場バイオガスプラントなど畜産系のバイオマス利用のほか、滝上町では滝上木質バイオマス生産組合による木質ペレットの製造・利用が進む。
生ごみ等を利用した廃棄物系バイオマスも盛んで、砂川市の砂川地区保健衛生組合廃棄物処理施設「クリーンプラザくるくる」や滝川市の中空知衛生施設組合高速メタン発酵施設「リサイクリン」などが稼働している。
2008年5月21日掲載
低炭素ニッポンへの道—サミット開催地はいまー（２）
北海道の気候に結び付いたものとして目立つのが雪氷熱利用だ。浦臼町のプラントファクトリーを始め、道央を中心に代表的なものだけでも一七カ所で利用されている。 利用の仕方も様々で、美唄市の恵和会ケアハウスハーモニーのように冬季に貯めた雪を高温になる夏季の冷房に利用するものがほとんどだ。室内空調のほか、夏季のハウス栽培などでの温度調整、収穫物の貯蔵用などに利用している。更に、美唄市では世界で初めて集合住宅の空調に雪氷システムを導入したマンション・ウエストパレスもある。
2008年5月21日掲載
低炭素ニッポンへの道—サミット開催地はいまー（１）
北海道の新エネルギー利用はその地域的な特長に根ざすものが多い。特に日本海側から吹き付け強い風を利用した風力発電が目立つ。この風は一部地域で「たば風」と呼ばれているもので、日本海側の地域とそこに吹き付ける北西風が生活と非常に密接な関係にあることがうかがえる。
