主要国G8のほか、合計22の首脳が集まった北海道洞爺湖サミットが9日閉幕した。

テーマは、「世界経済」「環境・気候変動」「開発・アフリカ」「不拡散をはじめとする政治問題」の4つ。そのなかで最大の焦点となった地球温暖化対策では、「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50％削減する」という長期目標でG8は合意した。

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パソコンを使うには電力が必要。つまり、パソコンを使えばCO2が発生してしまう。

パソコンやOA機器のリユース事業・回収事業・レンタル事業を行う、株式会社パシフィックネットは、レンタルパソコンで発生するCO2をオフセットする「グリーンPCレンタル」を7月１日から開始した。

パソコンをレンタルする人が「グリーンPCレンタル」を希望すれば、レンタル料のほかにカーボンオフセット料金（ノートパソコン１台／３カ月につき100円）を支払い、パソコン使用時に発生するCO2がオフセットされることになる。

さらに、ここでオフセットされるCO2排出量は、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガス削減目標値マイナス6%にカウントされる仕組みだ。

また、同社ではその意義に賛同し、「北海道洞爺湖サミット」の外務省利用分のノートパソコンとプリンタのCO2排出量、「ap bank fes’08」のeco-reso web速報ステーションで使用するレンタルパソコンのCO2排出量を自社でオフセットするという協力も行っている。

eco-reso webは、ap bank fes’08の開催中（前夜祭を含む18日〜21日まで）、現地に「eco-reso web速報ステーション」を設けて会場の様子をレポートします。株式会社パシフィックネットは、ap bank fes’08の協賛として「eco-reso web速報ステーション」でライターたちが使用するパソコンを無償レンタルし、その消費電気量を自社でカーボンオフセットします。

北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止の取り組みのひとつとして、サミットの運営に伴うCO2の排出を徹底的に減らした上で、どうしても出てしまうCO2を、CO2削減プロジェクトなどを通じて相殺する「カーボンオフセット」を行う。

この取り組みにともなって、「北海道洞爺湖サミットのためのカーボンオフセット・サイト」にて、eco-reso webの「注目のコトバ【カーボンオフセット】」が、日本語版と海外向けの英語字幕入り版の２パターンで紹介されている。

「注目のコトバ【カーボンオフセット】」は、北海道洞爺湖サミット内のプレスルームで見ることができるだけでなく、同サイト内「カーボンオフセットとは」から見ることができる。

運営管理は、株式会社日本スマートエナジー。

北海道洞爺湖サミットは別名「環境サミット」とも言われるように、環境問題が主要テーマのひとつ。もちろん、サミットの準備や運営面でもできる限りの環境配慮を行っている。

北海道洞爺湖サミットにおける環境への取り組みを知っておこう。

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明日７月7日（月）から9日（水）まで、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催される。

サミットでは、経済や社会問題など国際社会が直面する課題について、各国の首脳がひとつのテーブルを囲んで非公開かつ自由に意見を交換し、その成果が宣言としてまとめられる。

毎年開催されるサミットだが、今年の議長国はサミット開催国である日本が務める。

北海道洞爺湖サミットの主なテーマは、「世界経済」「環境・気候変動」「開発・アフリカ」「不拡散をはじめとする政治問題」の4つ

その主な焦点となるのが環境問題、とりわけ地球温暖化対策だろう。

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（世界自然保護基金より）

世界自然保護基金（ＷＷＦ）は５月28日、テレビ会議が気候変動対策に重要な役割を果たすとする報告書の発行を伝えた。ＷＷＦ英国支部（ＷＷＦ－ＵＫ）による報告書で、テレビ会議がビジネス旅行の代替として、また空港拡大計画の正当性に疑問を投げかけるものとして気候変動対策に貢献するという。

報告書によると、英国の大手企業 350社（ＦＴＳＥ 350）の89％が今後10年間に航空機の利用を減らしていきたいと考えていることが明らかになった。航空分野は、英国において最も大きな増加を示している二酸化炭素（ＣＯ２）排出源の一つであり、航空業界の成長の原動力となっているのは国際線である。

ＷＷＦ－ＵＫの運輸政策担当のピーター・ロックリー氏は、「多くの企業にとって、ビジネス旅行はＣＯ２排出の大きな要因となっており、テレビ会議などの代替手段によりＣＯ２を迅速に削減できる。そのうえ、時間や費用の節約にもなる。最近の経済状況や、ＣＯ２排出の説明責任を求める声の中、テレビ会議は企業にとって簡単に取り組める解決策である」と語る。

もし、欧州のすべての企業がビジネス旅行を20％削減し、テレビ会議や電話会議にすれば、毎年約 2,200万トンのＣＯ２が削減できると報告書は述べている。

この記事の原文（英語）を読む

2008年6月14日掲載

ー環境白書ー

政府は3日、08年度の「環境・循環型社会白書」を閣議決定した。今回は、バイオマス資源の活用や省資源型のものづくりなど低炭素、自然共生、循環型の社会へのヒントを江戸時代に見いだす趣向。今度、江戸の知恵を途上国にも広めていくという。

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三井住友銀行は六月五日から、個人向け国債の募集に合わせて地球温暖化防止の応援キャンペーンを開始した。個人向け国債の販売収益の一部を活用し、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）による排出枠を取得するもので、顧客にとっては国債の購入が温暖化防止への貢献につながる。一〇〇万円以上の購入者が対象で、一人当たり五〇〇ｋｇ分の排出枠を購入、顧客には証明書を発行する。対象期間は今月末まで。

ＣＤＭとは、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国で実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。

2008年6月11日掲載

直ちに暮らしの見直しを——。六月三日に閣議決定された「二〇〇八年版環境・循環型社会白書」は、国内外の家庭用エネルギーの消費量を詳細に分析した結果、日本は二〇〇五年に九〇年に比べ四四％も増加し、米国の二八％、英国の一六％に比べ大幅に上回っていた。その増加率は、国内総生産（ＧＤＰ）など経済指標の増加率を上回っていたことから、白書では、国民一人ひとりが暮らしとエネルギー消費の関係を見詰め直すとともに、エネルギー資源を大切に使う暮らしに移行するよう求めている。

今回の白書は、低炭素社会と循環型社会の構築に当たり、それぞれ国内外の情勢が「転換期」を迎えていると指摘。このうち低炭素社会については、「あらゆるセクター」、国民の「一人ひとり」が直ちに行動を起こすことが求められると強調している。一方、循環型社会については、三月に閣議決定された第二次循環型社会形成推進基本計画を基軸に、「地域循環圏」の構築や「ストック型社会」の形成といった国内の取り組みの推進を着実に図ると強調。更に、公害問題の解決によって得られた経験を生かして、世界規模での循環型社会の構築に向け、効果的な国際協力を進めるとしている。士農工商すべての人々が「もったいない」を心がけ、多種多様なリユース・リペア産業が存在するなど「示唆に富む」として、江戸時代の暮らしについても紹介している。

2008年6月4日掲載

Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by markhillary

イギリスのスーパー最大手のテスコが各製品の流通・販売過程などで直接生じるCO2排出量をラベル表示する試みを開始した。

小売業者や製造者は、大気中に排出されたCO2の量を記載すること義務づけられ、ラベルは、オレンジジュースやじゃがいも、洗剤など自社商品7万アイテムにつけられる予定。

消費者は塩分やカロリー表示といったものに加えて製品のCO2排出量を見比べることができ、より環境にやさしい商品を選択することができるというわけだ。

この取り組みを発表した15ヶ月前からラベルの表示団体であるカーボントラスト団体と一緒に作成してきたスキームは将来的には公の場に発表する予定だという。

テスコの社長は

今、私は「グリーン消費革命」を起こそうとしているのだ。この活動が業界のスタンダードになる日はそう遠くはないだろう

と語っている。

ちなみに、テスコの1年間のCO2排出量は400万トン！イギリス国内では1600店舗、イギリス国外でも約同数の店舗を展開している。

そのテスコの日本支社であり、関東を中心に125店舗を展開するテスコジャパン（東京）は、国内での実施は「まだ予定していない」としている。

日本はいつ頃導入されるのか、その動向が気になります。