（世界自然保護基金より）

世界自然保護基金（ＷＷＦ）は５月28日、テレビ会議が気候変動対策に重要な役割を果たすとする報告書の発行を伝えた。ＷＷＦ英国支部（ＷＷＦ－ＵＫ）による報告書で、テレビ会議がビジネス旅行の代替として、また空港拡大計画の正当性に疑問を投げかけるものとして気候変動対策に貢献するという。

報告書によると、英国の大手企業 350社（ＦＴＳＥ 350）の89％が今後10年間に航空機の利用を減らしていきたいと考えていることが明らかになった。航空分野は、英国において最も大きな増加を示している二酸化炭素（ＣＯ２）排出源の一つであり、航空業界の成長の原動力となっているのは国際線である。

ＷＷＦ－ＵＫの運輸政策担当のピーター・ロックリー氏は、「多くの企業にとって、ビジネス旅行はＣＯ２排出の大きな要因となっており、テレビ会議などの代替手段によりＣＯ２を迅速に削減できる。そのうえ、時間や費用の節約にもなる。最近の経済状況や、ＣＯ２排出の説明責任を求める声の中、テレビ会議は企業にとって簡単に取り組める解決策である」と語る。

もし、欧州のすべての企業がビジネス旅行を20％削減し、テレビ会議や電話会議にすれば、毎年約 2,200万トンのＣＯ２が削減できると報告書は述べている。

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2008年6月14日掲載

（ＥＮＳより）

南アフリカ、ヨハネスブルク発―　ヨハネスブルクで６月７日から12日まで開催されたアフリカ環境大臣会議で、６月10日、最新の地図が公表された。アフリカ各国の100以上の地点で撮影された300枚を超える衛星写真を使ったもので、この地図により過去35年間にわたってアフリカ大陸がいかに変化したかが明らかになった。

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（英国気象庁より）

グーグル社の衛星地図ソフト「グーグル・アース（Google Earth）」を利用して気候変動の影響を表示するサービスが５月19日から始まった。このプロジェクト（Climate Change in Our World）は、グーグル社、英国政府、英国気象庁ハドレー・センター、英国南極局の連携により実現したもの。グーグル・アースのユーザーは、２種類の気候変動情報（アニメーション）を見ることができる。

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（天然資源保護評議会より）

ワシントン発―天然資源保護評議会（ＮＲＤＣ）は５月22日、気候変動に対して何も行動を起こさなければ、その代償は巨額になると発表した。タフツ大学（米国）に委託した調査で明らかになったもので、代償を見積った２つの方法はどちらも驚くべき最終結果に到達したという。

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（ワシントン大学より）

ワシントン大学の科学者が率いる共同研究で、温度の変化は高緯度地域で特に顕著となるが、ほんの１～２度の温度の変化で絶滅してしまう危険性がより高いのは北極動物よりも熱帯種であることがわかった。

熱帯種が生息できる温度領域はそもそも非常に狭く、気温が一旦その領域を超えてしまうと、多くの種が適応できない可能性が高いからだ。一方、北極動物は摂氏15度程度まで経験するようになるかもしれないが、現在最適温度の限界で生息している熱帯種と異なり、気候変動後も多くの北極動物は自らの限界温度以下で生息し続けることができるはずだという。

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（持続可能性をめざす自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）より）

持続可能性をめざす自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）は４月23日、インドの新・再生可能エネルギー省（ＭＮＲＥ） が、従来のエネルギー源への依存度を減らし、大気汚染を抑制するために、インド国内に60の「太陽都市」構築を計画していることを発表した。

同省のシンガル長官は、ＩＣＬＥＩ主催のエネルギー効率向上建築物についてのワークショップで、「この新しい計画と、中央政府による再生可能エネルギー促進のための既存の計画を結びつけることが今回の目的である」と述べた。

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