環境省は、廃棄物処理法の見直しに向けた検討を夏以降に本格化させる意向を明らかにした。これは、六月五日に東京都内で開かれた中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の会合の中で明らかにされたもので、今後、循環型社会の構築に向け、これまでのリサイクルと適正処理を中心とする施策から、いかにリデュース（削減）とリユース（再使用）中心へ重心を移行していくかが焦点となりそうだ。

環境省の由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長は、レジ袋削減の取り組みを例に挙げ、「韓国では日本と同時期に、中国でも今月から薄型レジ袋の有料化が始まった。Ｇ８環境相会合で鴨下大臣が仰ったように、日中韓でこうした動きを世界に広げていきたい」とリデュースの重要性を強調。また、リユースについては家電リサイクル法を例として、「リサイクル費用を前払いにすべきという意見もあるが、前払いにするとほとんどがリサイクルに回ってしまい、中古品としてのリユースが困難な状況が想定される」として適切なリユース手法の確立を示唆した。

2008年6月11日掲載

三井住友銀行は六月五日から、個人向け国債の募集に合わせて地球温暖化防止の応援キャンペーンを開始した。個人向け国債の販売収益の一部を活用し、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）による排出枠を取得するもので、顧客にとっては国債の購入が温暖化防止への貢献につながる。一〇〇万円以上の購入者が対象で、一人当たり五〇〇ｋｇ分の排出枠を購入、顧客には証明書を発行する。対象期間は今月末まで。

ＣＤＭとは、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国で実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。

2008年6月11日掲載

直ちに暮らしの見直しを——。六月三日に閣議決定された「二〇〇八年版環境・循環型社会白書」は、国内外の家庭用エネルギーの消費量を詳細に分析した結果、日本は二〇〇五年に九〇年に比べ四四％も増加し、米国の二八％、英国の一六％に比べ大幅に上回っていた。その増加率は、国内総生産（ＧＤＰ）など経済指標の増加率を上回っていたことから、白書では、国民一人ひとりが暮らしとエネルギー消費の関係を見詰め直すとともに、エネルギー資源を大切に使う暮らしに移行するよう求めている。

今回の白書は、低炭素社会と循環型社会の構築に当たり、それぞれ国内外の情勢が「転換期」を迎えていると指摘。このうち低炭素社会については、「あらゆるセクター」、国民の「一人ひとり」が直ちに行動を起こすことが求められると強調している。一方、循環型社会については、三月に閣議決定された第二次循環型社会形成推進基本計画を基軸に、「地域循環圏」の構築や「ストック型社会」の形成といった国内の取り組みの推進を着実に図ると強調。更に、公害問題の解決によって得られた経験を生かして、世界規模での循環型社会の構築に向け、効果的な国際協力を進めるとしている。士農工商すべての人々が「もったいない」を心がけ、多種多様なリユース・リペア産業が存在するなど「示唆に富む」として、江戸時代の暮らしについても紹介している。

2008年6月4日掲載

六月十九～二十一日の三日間、札幌市豊平区の札幌ドームで開かれる「北海道洞爺湖サミット記念環境総合展２００８」では、環境関連のセミナーやシンポジウムなど多彩なイベントが数多く予定されている。その主なものを紹介する。

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植物を含む園芸用品の研究・開発・販売を行っているサカタのタネは、高い環境浄化能力を持つ植物「サンパチェンス」を開発・販売している。園芸植物として広く流通しているインパチェンスの種間雑種として同社が開発したもので、東京大学との共同研究の結果、従来の園芸植物と比べ、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を四〜六倍、自動車排ガスなどに含まれる環境汚染物質の二酸化窒素（ＮＯ２）を五〜八倍、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドを三〜四倍それぞれ吸収する高い能力が確認された。

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Ｇ８環境相会合が五月二十四日から二十六日まで神戸市で開かれ、世界全体の温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに少なくても半減する長期目標について、七月の北海道洞爺湖サミットで「共有ビジョン」として合意することに「強い政治的意思を表明」する議長総括を採択した。先進国が大幅な排出削減により主導的役割を果たすべき点を改めて強調された。また、先進国が「国別総量削減目標を掲げ率先して温室効果ガス排出削減に取り組む」とするなど危機感の共有が進んだ格好。中期目標については、「実効的な目標を設定する必要性」を認識し、「共通だが差異ある責任と各国の能力の原則」の下、目標を掲げて率先して対策に取り組む必要があるとされたが、具体的な数値などの踏み込んだ表現が盛り込まれなかった。途上国側にも対策を強化する気運が高まりつつある中、七月の洞爺湖サミットに向け、議長国として日本の姿勢に注目が集まる。

2008年5月28日掲載

低炭素ニッポンへの道—サミット開催地はいまー（３）

主要産業である農業・畜産業の特色を生かしたバイオマス利用も各地で進んでいる。江別市の酪農学園大学インテリジェント牛舎バイオガスプラントや町村農場バイオガスプラントなど畜産系のバイオマス利用のほか、滝上町では滝上木質バイオマス生産組合による木質ペレットの製造・利用が進む。

生ごみ等を利用した廃棄物系バイオマスも盛んで、砂川市の砂川地区保健衛生組合廃棄物処理施設「クリーンプラザくるくる」や滝川市の中空知衛生施設組合高速メタン発酵施設「リサイクリン」などが稼働している。

2008年5月21日掲載

低炭素ニッポンへの道—サミット開催地はいまー（２）

北海道の気候に結び付いたものとして目立つのが雪氷熱利用だ。浦臼町のプラントファクトリーを始め、道央を中心に代表的なものだけでも一七カ所で利用されている。　利用の仕方も様々で、美唄市の恵和会ケアハウスハーモニーのように冬季に貯めた雪を高温になる夏季の冷房に利用するものがほとんどだ。室内空調のほか、夏季のハウス栽培などでの温度調整、収穫物の貯蔵用などに利用している。更に、美唄市では世界で初めて集合住宅の空調に雪氷システムを導入したマンション・ウエストパレスもある。

2008年5月21日掲載

低炭素ニッポンへの道—サミット開催地はいまー（１）

北海道の新エネルギー利用はその地域的な特長に根ざすものが多い。特に日本海側から吹き付け強い風を利用した風力発電が目立つ。この風は一部地域で「たば風」と呼ばれているもので、日本海側の地域とそこに吹き付ける北西風が生活と非常に密接な関係にあることがうかがえる。

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コンビニエンスストアチェーンのセブン—イレブン・ジャパンは、これまで取り組んできた環境配慮への取り組みの集大成とも言うべき実験的店舗の展開を始める。長野市内に２月、省エネルギー型の照明などを導入した環境配慮型の実験店舗「セブン—イレブン長野吉田２丁目店」を開店。「運営の内容を見極めつつ、今後、各店舗に普及展開していきたい」（セブン＆アイホールディングス）としている。

長野県とは、昨年１１月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、環境保全に関する取り組みを推進。その一環としての開店でもある。

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