市民の立場から環境や貧困、平和、人権などグローバル問題の改善を目指す「２００８年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」は４月２４日、政府に対し、国内の温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５〜４０％削減する中期目標を設定するよう求める緊急声明をまとめた。７月に開催予定の洞爺湖サミットを前に、サミットの議長国として「野心的」な政策を提言するよう要求。京都議定書に定めのない２０１３年以降の次期の温暖化防止に関する枠組み交渉の合意に向け、日本がその議論のリード役として責任を果たすよう求めている。

同日まで京都市国際交流会館で開催されていた「Ｃｉｌｉｌ（シビル）Ｇ８対話」で発表されたもので、２０カ国から約１８０人の関係者が参加した。洞爺湖サミットで焦点になる地球規模の問題について、各国のＮＰＯ・ＮＧＯが市民社会の視点から各課題の現状や解決策を議論し、Ｇ８先進各国・地域の首脳の個人代表らと対話を行った。

緊急声明は「日本は率先して野心的な政策を提言しておらず、議論は進展していない。このままでは、洞爺湖に集う首脳達が何ら積極的な成果を上げることができない」と指摘。Ｇ８先進各国における交渉プロセスが、国内外から信頼されるようにするためにも、議長国として、法的な拘束力を伴う中長期の国別削減目標を表明することが不可欠だと強調している。

2008年4月30日掲載